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このコースについて
2025年6月11日に「行政書士法の１部を改定する法律案」の成立により、2026年１月１により補助金申請業務は行政書士の独占業務になります。
行政書士の皆さん！
中小企業の未来を切り開く補助金申請の手助けができるのは行政書士だけなのです。
このチャンスを活かし、今こそ補助金申請のスキルを手にして新たな業務に取り組みましょう！
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小規模事業者持続化補助金 申請の手引き 紹介
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小規模事業者持続化補助金 真正の手引き紹介
行政書士法の改定により、２０２６年１月から補助金申請の業務が出来るのは行政書士だけになります！
実務に特化した資料のためすぐにでも補助金申請の実務が出来ます！
事業計画書だけでなく、業務の進め方、何からすればいいのか、といった基本的なことまで解説している資料の紹介です。
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